新年明けましておめでとうございます

2016年1月1日

本年も変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年の通常国会は、戦後最長の９５日延長となり９月２７日までとなり、最終日には平和安全法制が可決・成立しました。しかし総理自ら言われるように国民に対しての説明不足の感が否めません。これからも内閣や国会議員は国民に対して十分な説明をして行く必要があると思います。

本年は診療報酬改定の年です。昨年末に本体＋０．４９％（医科＋０．５６％）、ネット▲０．８４％という結果になりました。

横倉会長をはじめ、日本医師会の医療崩壊を起こさせない！という強い熱意と努力の賜と心より敬意を表します。また、全国の医師会の声援もあり、多くの国会議員が行動と心を共にして頂けた結果と思います。

また、正直私は、官邸は無責任な発言を繰り返す民間委員の声に引っ張られていると感じていましたが、医療崩壊をさせないという気持ちを汲んで十分とは言いがたいまでも、ギリギリの踏ん張りをして頂けたことは、まだ官邸は血が通っていたのかと胸をなで下ろしました。

いずれにしても、安倍総理はローカル・アベノミクスで民間企業の給与増をして欲しいと言っていますが、大企業（春闘２．５２％増）だけではなく、中小・零細企業の給与増にならなければなりません。特に全国３００万人超の医療職種の人件費を上げなければなりませんが、医療機関の職員の給与増には唯一の財源である診療報酬をプラス改定する以外に方法はありません。国費ベースで約１，２００億円が必要になります。経済再生のためには、給与を上げ、消費を増加させることが必要不可欠です。今回の改定に向けて、日医とともに診療報酬ネットプラス改定を強く申し入れて参りましたが、残念ながら実現はしませんでした。

今年の大きな課題は、地域包括ケアの実現です。財務省の目的は急性期ベッドの削減ですが、これは大変難しい課題です。それぞれの病院は地域に根ざした医療を推進しようと、時には赤字覚悟でも医療提供体制を維持しなければならないこともあった筈です。今回、私の新たな提案として地域医療連携推進法人を医師会自らが作り、行政に左右されない地域医療体制を作るべきではないかと提案しているところです。

本年が皆さま方にとりまして、最良の年となりますことをご祈念申し上げます。

羽生田たかし