羽生田たかしWEB通信 1号

2019年3月28日

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   羽生田たかしWEB通信 1号
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 政府の「働き方実行計画」により「医師の時間外労働の上限時間」は2年のうちに方向性を出すとされた期限がいよいよ3月末に迫りました。
 「医師の働き方」において上限時間の話が大詰めであり、この活動報告が読まれる頃には厚労省の検討会での意見をもとに上限時間が決められていることと思います。
 この上限時間は省令で決まるのですが、労働法制ということで「労働政策審議会」を経る事になっており、政府による上限時間規制となります。
 とは言え、立法府である政治として一定の方向性を見いだし、検討や議論そして経過確認をして、法改正等を検討し実情にあった法律にしていく事を含めた議論の場として、自民党「医師の働き方改革PT」があり、その座長として今回、方向性の取りまとめをいたしました。
 以下自民党「医師の働き方改革PT」のとりまとめ文章を掲載させて頂きます。

参議院議員 羽生田たかし

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厚生労働部会
「医師の働き方改革に関するPT」取りまとめ

平成31年3月20日
自由民主党政務調査会厚生労働部会
医師の働き方改革に関するPT

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 本PTは、政府による「働き方改革実行計画」を踏まえ、医師の働き方改革に関し、本年3月末までに方向性を打ち出すために昨年1月31日に設置された。各種団体等からのヒアリングを始め、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の検討状況の報告を受けるとともに議論を重ねて来た。
医師の働き方改革は、(1)医師の健康の確保(2)地域医療の適正な確保という二本の柱を基本に検討することを確認した。
 昨年12月18日には、当直翌日の勤務軽減や勤務間インターバルの確保、地域医療の確保するための医療機関への財政支援など医師の健康の確保と地域医療の確保を両立するための対応等を求める中間提言を取りまとめ、政府に要請を行った。
 この中間提言の各事項については、その後の厚生労働省の検討会においても議論されるとともに、来年度政府予算においても必要な経費が盛り込まれているところである。
 本来、医師の時間外労働の上限時間は、どのような上限時間が制度上設定されようとも具体的な対応を検討・実行したうえでその効果を基に時間を設定することが望ましい。
上限時間ありきで改革を進めるべきではなく、患者目線、医療安全、医療の質の確保を優先し、慎重に検討したうえで設定すべきである。
この対応には
(1)医師でなければできない業務
(2)他の職種へ移管できる業務
(3)病院のシステム及び地域の制度などの見直しが必要な業務に分類し、それぞれの項目を丁寧に検討し対応して行くことが必要である。
 また時間外労働の発生要因の一つに、国民の医療や医療保険への充分な理解、医療機関への正しいかかり方などを啓発・教育する必要性と国民の意識改革の必要性を確認した。
また働き方改革を実行していくうえでの基本は医療安全であり、医療安全を基本に推進されなければならない。医師のみならず医療機関で働くすべての職員の勤務環境の改善が重要であり、ワークライフバランスを中心とした柔軟性のある働き方を実現する。
 また種々の検討事項については、必要があれば法律改正も含めて検討する。ICTの活用は医療者の時間外勤務の改善に有用であり十分な検討をする必要がある。
 また働き方改革については、勤務医だけでなく、地域医療を支える診療所の医師など医療機関の管理者についても適切に取り組まれる必要があることに十分留意する必要がある。働き方改革を実行するためには相応の財源が必要であり、医療者の健康確保、地域医療の確保、人材の確保、タスクシフト、ICTの推進、国民の意識改革等々のための充分な財源の確保を強く要望する。
 またこれからの5年間に働き方改革を進めて行くためには丁寧な議論が必要であり、本PTで引き続き検討する。

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   引き続き検討が必要な事項

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【医師の健康の確保】

・医療安全を基盤として、医師の健康をしっかりと確保する
・連続勤務時間の規制と勤務間インターバルの確保
・健康確保措置の確実な実行
・研鑽・研究を妨げることのないような、医師本人の希望や働く意欲を十分考慮した柔軟性のある制度の実現
・医師の健康と地域医療の両立を担保できるような上限時間の設定
・国民への医療機関へのかかり方の啓発

【地域医療の適正な確保】

(1)医師でなければ行えない業務あるいは医師が行うべき業務
・応招義務の法的解釈の明確化
・研鑽や研究の扱いの整理
・医療安全に配慮したタスクシェアの実行
・医師でなければできない業務と移管可能な業務の整理

(2)医師以外の医療職に業務移管、いわゆるタスクシフト、できる業務
・現行法律上可能な行為の確実な実行
・医療安全を前提とした業務移管の可能性の検討
・医師事務の軽減の為の対応策と検証
・業務移管される側の負担増への対応

(3)それぞれの医療機関内やその地域での制度やシステムに関わる業務
・過不足無き国民(患者)への診療(医療)提供体制の構築
・国民(患者)から見た医療の質の向上
・国民の医療機関のかかり方の啓発
・複数主治医制の検討と国民の意識改革
・副業・兼業の際の労働時間の取扱の整理
・地域医療資源の集約化の検討
・救急搬送の適正化の検討
・医師の将来需給を検討しつつ適正な医師数及び医師養成数の検討と検証
・医師養成システム及び専門医の適正な検討
・地域枠を含めた医学部定員数及び医師数の適正数・適正配置や将来推計の検討と検証
・医学の進歩・研究を阻害することのない体制の検討
・女性医師及びワークライフバランスに適した支援体制の検討

【財源の確保】

・タスクシフトとタスクシェア等を行う際の人員増加や環境整備
・体制構築の為の支援
・AIや事務軽減に資するシステム整備導入に伴う機器や設備の支援
・「医師の健康の確保」、「地域医療の適正な確保」、「女性医師支援」に資する為の財源確保

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 すべての人にやさしい医療・介護を
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