羽生田たかしWEB通信33号

2020年6月8日

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羽生田たかしWEB通信33号
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【参議院厚生労働委員会において質疑】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、先日6月 2日、参議院厚生労働委員会において、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。
私が質問した概要(議事録抜粋)をまとめさせて頂きましたので是非ご一読ください。

【6月2日参議院厚生労働委員会 15:00より】
○=羽生田たかし
●=答弁者

○この地域共生には、介護あるいは障害、妊婦から子供、子育て、生活困窮といった非常に幅が広い上に、社会問題とも言える八〇五〇問題のようなものまで入っている。複雑で複合的な問題が多々あるということと、それに加えて、在留外国人の支援の在り方など、地域共生には広くかつ専門的な見地の対応が求められているところである。
今後、多様な相談に対応できる人材が必要になる相談員は社会福祉士や精神保健福祉士など中心に活用すべきであるという様に考えているのか。

●厚生労働大臣(加藤勝信君)
住民を支援する方の資質を確保していくということが重要であり、厚労省として包括的な支援体制の構築に向けて、市町村において社会福祉士やあるいは精神保健福祉士などの有資格者の方々がしっかり活用していただけるよう、必要な予算の確保、これに努力をしていきたい。

○地域共生社会の実現に向けた体制づくりは運営主体であります市町村が中心になるわけであるが、個々の事情や状況、特に財政などに大きな差があり、市町村の担当者のマンパワーによるところが大きくなる上、業務多忙において地域差が大きくなるのではないかという様に危惧をされるところもある。地域福祉計画の策定は、平成三十一年四月一日時点で七八・三%という実施率で計画の策定率の向上への対策というものはどの様に考えているのか。

●政府参考人(谷内繁君)
策定率の向上に向けましては、今回の法改正の内容を反映するガイドラインの改定を行いまして、自治体に対しまして周知を図りますほか、引き続き都道府県とも連携しながら市町村における計画策定を支援してまいりたいと考えております。

○社会福祉連携推進法人の創設この推進法人をつくることによって理想の効率的な相互の業務提携が可能になるのか私が一番心配するのは、こういった組織の大型化をしたときに抱え込みというものがあって、この法人に参加しないと自分たちの仕事が成り立たないということが起きてしまうのではないかということを非常に危惧するところである。この法人を創設するメリットをどのように考えているのか。

●政府参考人(谷内繁君)
社会福祉連携推進法人では地域を越えた法人間の連携が可能となっているということなどがございます。厚生労働省といたしましては、この社会福祉連携推進法人制度が、社会福祉法人を始め社会福祉事業を経営する法人の連携、協働の強化を通じまして地域における福祉サービスの向上につながるように努めてまいりたい。

○新型コロナウイルス感染症の対策として、初診のオンライン診療というものが時限措置として認められている。これは、医療用の防護具すら国の責任で揃えきれずに、まだまだ足りないというような状況が続いているわけである。最前線で働く医療従事者の感染のリスクを下げるというために苦肉の策として時限措置で認められたのがこの初診オンラインで非常に問題の多いものである。恒久的なものにすべきだという議論が始まるという報道がされている。初診とは呼吸や脈を取ったり、あるいは心臓の音を聞いたり、あるいは血液検査やエックス線検査等々をして、そういった補助診断をした上で確定診断に結び付けるということが初診であり、それを初診からオンラインで行うのは非常に大きな問題であり画像と声と画面の表情を見るだけという中で確定診断するというのは非常に大変なことである。非常に危惧する。

●政府参考人(吉田学君)
この新型コロナウイルスの感染が拡大をして医療機関の受診が困難になりつつあるということを鑑みた時限的、特例的な措置として感染症の感染が終息するまでの間の時限的な対応としておりまして、原則として三か月ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療機関、薬局における対応の実用性と実効性の確保の観点、医療安全等の観点から、検証を行うこととしております。

参議院議員
羽生田たかし

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