羽生田たかしWEB通信 12号

2019年9月20日

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羽生田たかしWEB通信12号
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【保険財源は国民のために】

以前より、参議院決算委員会などにおいて質問をして参りましたが、医療はその公益性を考える上で、株式会社の参入制限・禁止し、配当も禁止しています。

しかしこと「薬」に関しては、調剤薬局やチェーン薬局を含め、保険部分と保険外部分の収益を区別しておらず、さらに株式会社経営を認めていることも有り、株主への配当もおこなわれているのが現状であります。

法律上は問題無くとも倫理上、保険財源を配当に充てるというのは、大変大きな問題であると考えています。

特に、大手チェーン調剤薬局の内部留保は、上位5社で1333億と言われ、配当金総額ともに大きく増加しております。
社会保障費を株主に配当するのは極めて大きな問題であると考えています。

公的保険の財源は全国民の保険料、国民の税金、そして受給者の自己資産の三者であります。この公的な財源で成り立っている保険財源を分配されている保険薬局がその収入を内部留保や配当している事は、本当に正しい制度のあり方と言えるのでしょうか。

公的医療保険を財源とする部分すべて国民の為に使われるべきであり、医療の再生産に還流されるよう、保険調剤薬局に於いても医療法人と同様に、非営利であるべきと考えております。

やはり、保険調剤薬局における保険収入部分に関しては配当制限や配当禁止など医療機関と同様の制度の創設が急務であります。

自民党厚生労働部会 部会長代理
参議院議員
羽生田 たかし

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すべての人にやさしい医療・介護を
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